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居宅の管理者、主任ケアマネ以外も継続可能 経過措置を6年延長

2020.01.27

これでフォーマルな手続きが全て済んだ形。経過措置は2027年3月31日まで伸びることになった。

加藤勝信厚生労働相は24日、事業所の管理者を主任ケアマネジャーに限定する居宅介護支援の運営基準の厳格化をめぐり、経過措置の6年間の延長を社会保障審議会の分科会に諮問した。これに対し分科会は「了承する」と報告。社保審の遠藤久夫会長(国立社会保障・人口問題研究所長)からその旨を答申する運びとなった。 延長が正式決定された経過措置は、2021年3月31日の時点で主任ケアマネ以外が管理者を務めている事業所のみが対象。その管理者が管理者を担い続けていくケースに限り、2026年度まで6年間にわたって厳格化が猶予される。

https://www.joint-kaigo.com/articles/2020-01-27.html