居宅介護支援、サービスの割合の説明を義務化　厚労省方針　来年4月から

2020.12.04

厚生労働省は来年4月の介護報酬改定で、居宅介護支援の事業所の運営基準を見直す方針を固めた。

以下の2点を利用者へ説明することを新たに義務付ける。

○ 前6ヵ月間に作成したケアプランについて、訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与（販売）の各サービスの割合

○ 前6ヵ月間に作成したケアプランについて、訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与（販売）の各サービスごとの、同一事業者によって提供されたものの割合

https://www.joint-kaigo.com/articles/2020-12-03-2.html