介護事業所への実地指導、コロナ前の半数にとどまる　昨年度　監査数も半減＝厚労省

2023.03.16

介護施設・事業所に対する自治体の指導や監査をめぐり、厚生労働省は今月13日までに公式サイトに新たな調査レポートを公表した。【Joint編集部】

昨年度に自治体の実地指導（運営指導）を受けた介護施設・事業所は全国で2万3714ヵ所。前年度より2864ヵ所増えたが、2019年度の半数以下の水準にとどまっていた。

昨年度の全体（＊）に占める実施率は7.8%。厚労省は現状について、「実地指導は低調な状況。新型コロナウイルスの感染拡大の影響があったものと推察している」と説明した。

https://www.joint-kaigo.com/articles/7537/