厚生労働省は22日、障害者（児）の生活を支えるサービスを提供した事業者に支払う「障害福祉サービス等報酬」について、来年度の改定に向けた議論を開始した。【Joint編集部】
有識者会議を開催し、今後の議論の進め方を説明。障害福祉に関わる47の団体からヒアリングで意見を聞き、8月にも主な論点を整理する意向を示した。それからサービスごとの各論を詰めていき、年内に大枠の方針を取りまとめる計画だ。
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