厚生労働省は22日、介護現場で「特定技能」の在留資格などで働く外国人材が、現在認められていない訪問介護サービスに従事することを解禁する方針を有識者検討会に示した。大筋で了承され、事業者らの準備期間を経て早ければ2024年度中にも解禁される見通しとなった。介護分野は人手不足が深刻化しており、外国人材の業務範囲を拡大し、労働力を確保するのが狙い。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3a18b6523d698a255a5c1ea605ab3bdf28d58238