厚生労働省は19日、介護現場で「特定技能」の在留資格などで働く外国人材が、現在認められていない訪問介護サービスに従事することを解禁する方針を決めた。早ければ2025年度中にも解禁される見通し。利用者と日本語で十分に意思疎通できるよう事業者が研修を行うことなどを条件とする。人手不足が深刻化する介護分野で外国人材の労働力を確保する狙い。

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