少子高齢化が急速に進むなか、介護保険制度の持続可能性をどう確保していけばいいのか − 。厚生労働省は9月29日の審議会で、こうした「給付と負担のあり方」を俎上に載せた。【Joint編集部】

2027年度に控える次の制度改正に向けた論点として、軽度者に対する給付の見直しをあげた。要介護1、2の高齢者への訪問介護と通所介護、特にホームヘルパーの生活援助について、市町村がそれぞれ運営する地域支援事業に移すことの是非が、これから年末にかけて検討されていく。

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