厚生労働省は26日、介護事業所・施設の経営状況を把握するための「経営概況調査」の結果を公表した。【Joint編集部】

物価の高騰や人件費の高まり、不十分な水準の介護報酬などが背景にある。全体で1.59%のプラスとなった2024年度改定を経てもなお、事業所・施設は極めて厳しい経営環境にあることが改めて浮き彫りになった形だ。

この調査は、今後の制度改正や報酬改定に向けた議論の基礎資料を得ることを目的に行われたもの。調査時期は今年5月で、改定前の2023年度決算と、改定後の2024年度決算の2年分を調べた。全国の1万7528事業所・施設が対象で、有効回答数は8099件（回答率46.2%）だった。

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