政府は６日、外国人労働者の受け入れに関する制度見直しを議論する有識者会議の初会合を法務省で開いた。「特定技能」制度について、人手不足が深刻な介護、外食、工業製品製造の３分野で外国人の就労を緩和などする案を提示。今春にも入管難民法に基づく分野別運用方針を改正する。

特定技能は、一定の技能を有することを条件に中長期的な在留を認める。国内の労働力不足を受け、外国人材確保を目的に導入された。

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