政府は今春、高齢者宅に赴く訪問介護サービスで働ける外国人の対象を拡大する。在留資格の「特定技能」や「技能実習」を持って既に介護施設で働いている外国人計約5万3千人に対し、研修を条件に解禁する。2025年に団塊世代が75歳以上となって介護需要が高まる中、必要なサービスを受けられない「介護難民」の増加も念頭に、業界で深刻化する人手不足の解消につなげる。

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