申請数の増加などで市町村の対応の遅れが課題となっている要介護認定について、厚生労働省は今年度中に審査期間の目安を示す考えだ。【Joint編集部】

審査期間の短縮に向けた取り組みを進めるうえで、自治体に指標の1つとして活用してもらう狙いがある。

厚労省は20日に開催した審議会（社会保障審議会・介護保険部会）でこうした方針を説明。以下の目安（案）を提示し、大筋で了承を得た。

https://www.joint-kaigo.com/articles/35923/