国際社会が変容して先行きの不透明さが強まったこと、日本経済が「金利のある世界」に入ったことなどを踏まえ、財政健全化の努力が欠かせないと改めて強調する内容。介護分野についても、給付費の膨張を抑制して制度の持続可能性を確保していくことに重きを置き、歳出増につながる施策への後ろ向きな姿勢を堅持した。