外国人介護人材の確保に向けて、厚生労働省は都道府県など自治体が海外現地での説明や交渉に活用できる「対外発信資料」を作成・公表した。

今月12日に通知を出し、全国の自治体に積極的な活用を呼びかけた。

https://www.joint-kaigo.com/articles/38554/