ヘルパーが高齢者宅を訪れて身の回りの世話をする訪問介護サービスを提供する事業所がゼロの自治体が、2024年末時点で32都道府県の107町村に上ることが25日、共同通信の集計で分かった。人口減少や高齢化が進む中山間地や離島の自治体が目立った。物価高などに伴う経営難やヘルパー不足が影響したとみられる。団塊世代が75歳以上となり、介護需要が高まる中、過疎地でのサービス提供の脆弱さが浮き彫りとなった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b47c04f6a14743efcccbec7e472e72479037cc22