最高裁は6月27日、国が2013年から15年まで生活保護費を引き下げたのは、生活保護法に違反するとの判断を下した。専門家からは「不当な引き下げを断行した国の責任は重い」と判決を支持する声が圧倒的多数だが、世論は必ずしも納得していないようだ。「生活保護の受給者は楽をして大金をもらっている」といった怨嗟の声は決して少なくない。その背景の一つとして、生活保護のほうが年金より“収入”が多いことが挙げられる。

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